基本手当の受給要件

受給要件は2つあり、いずれの条件も満たしている必要があります。

1. ハローワークで求職の申込を行い、働く意思と能力があるにもかかわらず職業に就くことができない「失業の状態」であること。
2. 離職の日以前2年間に雇用保険に通算12ヶ月以上加入していること（途中会社が変わっても、通算月数が満たされていれば可）。ただし、解雇や倒産などの場合は、離職日以前1年間に雇用保険加入期間が6ヶ月以上あること。

基本手当の受給日数

離職の理由と雇用保険の被保険者期間によって異なります。

基本手当の受給期間

原則、離職した日の翌日から約1年間ですが、その間に病気やケガ、妊娠、出産などの理由で引き続き30日以上働けなくなった場合は、その日数分だけ受給期間が最長で3年間延長されます。延長するには、ハローワークに申請が必要です（60歳以上の定年等の場合でも、1年間延長可能）。

基本手当の待機期間

ハローワークに離職票を提出し求職を申し込んだ日から7日間は待機期間です。待機期間が終了するまで基本手当は受給できません。なお、自己都合退職の場合は待機期間終了の翌日から2ヶ月間は給付制限期間となり、この間も基本手当は受給できません。ただし、給付制限期間が2ヶ月となるのは、2021年10月1日以降に自己都合退職をして、かつ、5年間のうち離職回数が2回までの場合です。

下記のように、離職日から遡って5年間に2回以上離職がある場合は、3回目の離職における給付制限期間は3ヶ月になります。

出典：厚生労働省「失業等給付を受給される皆様へ「給付制限期間」が2ヶ月に短縮されます」

基本手当の受給額

離職した日の直前6ヶ月間の賃金のおよそ50％〜80％（60歳〜64歳については45％〜80％）で、賃金の低い方ほど高い率になります。受給額には上限と下限があり、上限額は年齢によって異なります。

基本手当を受給するまでの流れ