1. 会社員や公務員が加入する「健康保険」

サラリーマンなどの会社にお勤めの人が加入するのが「健康保険」です。主に会社が窓口になって色々な手続きをしますが、実はこの「健康保険」は運営しているところが一つではありません。健康保険制度を運営しているところによってさらに3つの種類があります。

これらの制度は、勤めている本人やその方に扶養されている家族も加入することができます。治療を受けるとき以外の給付としては、私傷病などで働けなくなった場合に受け取ることができる「傷病手当金」や、出産のために休んだ期間に給付を受けることができる「出産手当金」などがあります。

2. 自営業者などのための「国民健康保険」

会社の健康保険に加入していない人は、都道府県・市町村が運営する「国民健康保険」に加入します。例えば、自営業の方が代表例です。しかし会社に勤めてはいるけれど、会社自体が健康保険に加入していない場合なども、国民健康保険に加入することになります。また、家族の扶養に入れず、かつ自分が勤める会社でも健康保険に加入できない場合なども国民健康保険に加入します。

国民健康保険には「扶養」という考え方がありませんので、例えば夫が国民健康保険に加入している場合は専業主婦の妻がいたとしても、夫婦それぞれが国民健康保険に加入する必要があります。
また、会社員や公務員が加入している「健康保険」と違い、国民健康保険には傷病手当金や出産手当金という制度がありません。

国民健康保険の保険料は前年の収入に応じて計算されます。

なお、国民健康保険でも同業同種で構成された「国保組合」というものもあり、給付が少し異なる場合もあります。

3. 75歳以上は全員「後期高齢者医療制度」

「健康保険」や「国民健康保険」に加入していても、75歳になると全員が「後期高齢者医療保険」に切り替わります。手続きや問い合わせは原則として市区町村の担当が窓口となっています。