1. 社会保険労務士法

社会保険労務士法第27条は、「（社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は）他人の求めに応じ報酬を得て」、同法第2条第1項第1号から第2号までの事務を業とすることを禁止しています。業務として行うことを禁止されている事務は、以下の通りです。

• 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成事務（同1号）
• 申請書等の提出手続の代行（同1号の2）
• 労働社会保険諸法令に基づく申請等や行政機関等の調査・処分に関する代理、個別労働関係紛争案件の代理（同1号の2～同1号の6）
• 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成（同2号）

2. 税理士法、弁護士法

税理士法は、税理士（税理士法人）でない者が他人の求めに応じて税務相談業務を行うことを、弁護士法は、弁護士（弁護士法人）でない者が、報酬を得る目的で、法律相談業務を行うことを禁止しています。労働社会保険諸法令に関連して、具体的な案件に関して税務相談を受けたり、具体的な事件の対処方法を指南したり、書面作成方法を指導したりすることは、税務相談業務や法律相談業務になりますのでできません。

3. 保険業法

生命保険募集人資格、損害保険募集人資格を持たない者が、保険の勧誘や販売をすることを禁止しています。