1. 介護給付を行うサービス

実際に一人では生活ができないため、施設に入所したり在宅で介護を受けたり、あるいは施設に通ったりして生活をサポートしてもらうサービスが、「介護給付」です。

居宅介護サービスとしては、入浴介助、訪問看護、デイサービスなどが受けられます。通所サービスとしては、ショートステイなどです。施設サービスとしては、老人ホーム、老人保健施設などへの入居によるサービスを受けることができます。

2. 予防給付を行うサービス

要介護状態の発生を予防する観点から、要支援者に対して行うのが「予防給付」です。介護給付サービスと重なる部分はありますが、受けられることができる程度が軽く、補助的な介護となります。

これらのサービスを受けるのには、申請手続きを経て、本人やご家族とケアマネージャーが相談して、利用するサービスを選択します。

（出典：平成30年度厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」）

（出典：平成30年度厚生労働省「公的介護保険制度の現状と今後の役割」）

この他、居宅介護(介護予防)福祉用具購入、居宅介護(介護予防)住宅改修、介護予防・日常生活支援総合事業がある。

令和元年10月以降の区分支給限度基準額

介護保険の自己負担額は所得により変わります。合計所得金額が160万円未満（年金収入280万円）の場合は1割ですが、高齢者の数が増え、今後も継続してこの制度を利用してもらうために、高額所得の高齢者には、もう少し負担してもらおうということになり、合計所得金額が160万円以上の人は、2割負担です。更に2018年8月からは、特に所得の高い人の負担割合が３割に変わりました。