遺族年金の概要と請求の仕方
公的保険の加入者(被保険者)に万が一の事があった際には、遺族に対し国が遺族年金を支給します。ただし、『国民年金』と『厚生年金』の加入者では、受給要件や内容が異なります。まずは万が一の時に、「国がどの位のお金を保障してくれるのか」を知ることが大切です。
大切な家族の為に『保障の仕組み』を知り、過不足なく準備をする
遺族年金の概要
子供のために支給される『遺族“基礎年金”』
国民年金は別名「基礎年金」と言いますが、厚生年金にもこの「基礎年金」部分が含まれています。公的年金の被保険者全員が対象となるのが「遺族基礎年金」です。これは、18歳までの子供がいる配偶者あるいは20歳までの障害のある子供をお持ちの配偶者に支給されます。
会社員・公務員の遺族が受け取れる『遺族“厚生年金”』
厚生年金加入者の遺族、配偶者・子供、該当がなければ親など、遺族基礎年金より受取れる人の範囲が広いのが遺族厚生年金です。年金とは別ですが、会社によっては、健康組合等からも別途弔慰金などの支給を受取ることができるので、調べておきましょう。
遺族年金の要件
『遺族基礎年金』と『遺族厚生年金』の受給できる範囲とその額は以下の通りです。
遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 | |
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支給要件 |
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対象者 |
死亡した被保険者によって生計を維持されていた
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死亡した被保険者によって生計を維持されていた
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年金額 | 816,000円(昭和31年4月2日以後生まれの人)+子の加算(人数により金額が違う) | 本人が受給する予定の老齢厚生年金の4分の3(最低300ヶ月保証あり) |
中高齢の加算 |
40歳~65歳になるまでの間、下記のいずれかに該当する妻には612,000円(2024年度年額)が加算されます。
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上記の概要をご覧頂いても判るように、働き方により遺族年金が手厚く保障される人とそうではない人がいます。特に自営業などの「国民年金」加入のみの場合、国の保障が少ないので、対策が必要でしょう。
また、会社員・公務員の遺族に支給される遺族厚生年金の給付には男女差があり、妻の万が一の保障は夫の万が一に比べると薄いのです。国の年金制度は過去の「男性が主として働いていた時代」をモデルに設計されているため、「遺された妻」に対しての保障に重きを置いています。現代では、一家の収入源は夫婦共同、割合(%)も変わらない家庭も多いと思います。従って、国の保障が少ない女性の万が一は、民間の保険に加入するなどしっかりと検討されることをお勧めします。闇雲に「夫婦同額で」とはしないようにしましょう。現代の制度では、妻が先に死亡した場合の方が、遺された家族の負担は大きいものです。
遺族年金請求の仕方
遺族年金を受け取るためには、申請手続きを行う必要があります。手続きが遅れてしまうと受取る時期も先延ばしになってしまいますので注意して下さい。
申請場所
国民年金 | 市区町村の年金担当窓口 |
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厚生年金 | 原則、お住まいの地域の年金事務所 |
手続きの時効は5年以内です。やむを得ない事情があった際には「時効の撤回」を申し立てることができますが、申請が必要です。複雑なケースでは書類なども多いので、社労士に依頼することもできます。
公的保険アドバイザーからワンポイントアドバイス
民間保険の入り過ぎが問題視されていましたが、最近耳にするのは若い世代の無保険(民間)です。様々な働き方の選択肢がある現在ですが、働き方により公的保険はその保障内容が変わることを知る事はとても大切なことだと思います。人生100年時代を賢く生き抜く為には、将来のお金の問題は「攻めと守り」の両方をバランスよく考えていくことが大切です。その中でも『遺族年金』は重要なファクターですから、夫婦・家族でよく話し合い、過不足なく、公的・民間両方の保障で万全に備えて下さい。