障害年金が受給できる人

障害といえば、知的障害などの先天性の障害や、事故などにより手や足に障害が残った「身体障害」をイメージされることも多いかと思いますが、障害年金は、日常生活がどの程度困難か、労働に制限があるか、などの「状態」で支給の対象かどうかを判断します。したがって、人工透析やガン、うつ病や若年性アルツハイマーなどの精神疾患など実際には様々な傷病が対象です。医師に診断書を依頼する際には、その傷病による生活や労働の困難の程度、援助の状況を十分に伝えることが大切です。

障害基礎年金の受給に必要な要件

障害年金は、適切に年金保険料を支払っていなければ受給できません。よって、以下の2つのどちらかの要件を満たしていることが必要です。

• 初診日の前日において前々月までの被保険者期間のうち「保険料を納付している期間（保険料を免除している期間も含む）」が2/3以上あること。
• 2/3以上の納付がなくても、初診日に65歳未満で前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。

障害年金の種類

障害厚生年金の受給に必要な要件

障害基礎年金の受給要件を満たし、初診日に厚生年金の被保険者であった場合、障害厚生年金が上乗せで支給されます。さらに、障害厚生年金には3級の認定もあります。

例）初診日によって、受け取れる障害年金が異なります。

障害年金の等級目安

障害年金の請求の仕方

障害年金は、自分で請求しないと受けられません。障害基礎年金はお住いの市区町村の役所、障害厚生年金は近くの年金事務所や年金相談センター（国民年金の第3号を含む）が窓口です。障害厚生年金を受給しながら、厚生年金に加入して働くと、65歳時点で「老齢厚生年金」か「障害厚生年金」のどちらか多い方を受給します。