① 出産育児一時金

出産の経済的負担を軽減するための支援金で、金額は一児につき50万円です。
ご自身が加入している健康保険に請求をし受け取ります（医療機関によっては、健康保険が直接出産育児一時金を医療機関に支払う「直接支払制度」の契約を結んでいる場合もあります。その場合、出産育児一時金を上回った分のみの費用負担となります。）。なお、夫の扶養に入っている場合は、夫が加入している健康保険から支給されます（家族出産育児一時金）。

産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産については、48.8万円です。

② 出産手当金

本人が健康保険に加入し、産休期間中に給料が支払われなかった場合に支給されます。パートや派遣社員、契約社員も対象ですが、夫の扶養に入っている方、国民健康保険の加入者には、支給されません。1日あたりの支給額は、下記の通りです。

支給開始日以前1年間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日× 23

標準報酬月額とは、残業代や交通費などを含む総支給額を決められた幅で区切ったランクのようなものです。金額的には給料と大きく変わりません。

③ 育児休業給付金

賃金月額 × 67%(育休開始から6ヶ月経過後は50%)

なお、賃金月額の上限額は462,900円（2023年8月〜2024年7月）です。

育児休業を取得できる期間は、原則子どもが1歳になるまでですが、両親とも育休を取得するパパママ育休プラス制度を利用すれば、1歳2ヶ月まで取得可能です。

なお、認可保育園に入園できない場合には、育休期間を1歳6ヶ月まで延長でき、1歳6ヶ月の時点でも入園できない場合は、最長2歳まで延長できます。それに伴い、育児休業給付金の支給も延長されます。

また、育児休業は一人の子どもにつき、取得できる回数は原則1回ですが、2022年10月からは原則2回まで分割取得が可能になります。さらに、産後パパ育休が新設され、子どもが生まれてから8週間以内に4週間まで育児休業を取得でき、産後パパ育休は2回に分割して取得することも可能です。