子の加算

配偶者に支給される場合の加算

第2子まで、各234,800円

第3子以降各78,300円

子に支給される場合の加算

第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記年金額を子の数で割った額

亡くなった被保険者は、国民年金の被保険者あるいは国内在住の60歳以上65歳未満であることが条件ですが、更に保険料の納付要件である以下のうちいずれかを満たす必要があります。

• 受給資格期間（保険料納付済み期間、免除期間の合計）が25年以上ある^※
• 受給資格期間が全被保険者期間の2/3以上あること。（2026年3月31日までの特例：死亡日の「前々月までの直近1年」で滞納期間がなければ受給可）

平成29年9月から老齢基礎年金の受給資格期間が短縮（25年→10年）されましたが、遺族基礎年金を受給するための受給資格期間は25年以上です。

寡婦年金

第1号被保険者としての保険料納付済期間（免除期間含む）が10年以上ある夫が亡くなった時、妻（10年以上継続して婚姻関係、生計維持）が60歳から65歳になるまでの間支給されます。

年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の3/4です。亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、あるいは老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。また妻が老齢基礎年金を繰り上げ受給している場合は支給されません。

死亡一時金

第1号被保険者として保険料納付済期間が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、保険料の掛け捨て防止の意味もあり、その方と生計を同じくしていた遺族（1・配偶者、2・子、3・父母、4・孫、5・祖父母、6・兄弟姉妹の中で優先順位の高い方）に支給されます。

• 死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120,000円～320,000円です。
• 付加保険料を納めた月数が36月以上ある場合は、8,500円が加算されます。
• 遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。
• 寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択します。
• 死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2年です。