気になるカテゴリを選んで、公的保険の知識をカンタンにチェック！
Q1.
80歳の昌代さんは年金が60万円しかないので、夫の俊彦さん（55歳会社員）の扶養に入り、俊彦さんの健保組合の保険給付を受けられる。
Q2.
Aさんは傷病手当金を1年受けてたが、この度、退職することになった。体調が悪く家で寝込んだまま退職日を迎え、そのまま退職したが、このようなケースでも傷病手当金は支給され続ける。
Q3.
正美さんは職場内結婚をして第1子を妊娠した。正美さんも夫も健康保険の被保険者だが、出産育児一時金は夫婦ともに受け取ることはできない。
Q4.
義務教育就学前の子の医療費の自己負担割合は2割である。
Q5.
フローラさんは、歯並びが悪いことに悩み、歯列矯正を受けることになった。フローラさんは健康保険に加入しているので治療費の自己負担割合は3割になる。
Q6.
アメリカでは一部の受給資格がある人しか公的医療保険制度に加入できない。
Q7.
健康保険では、内縁の妻を被扶養者とすることはできない。
Q8.
Aさん（50歳）の年収は1,000万円、Bさん（25歳）の年収は200万円。2人とも風邪で病院に行った。さて、窓口で支払う健康保険における医療費の自己負担割合は次のうちどれ？
Q9.
国民健康保険の保険料は（ ）によって決まる。
Q10.
人口一人当たり国民医療費が一番高い都道府県はどこ？
