公的保険にまつわる複雑な問題は、多くの法改正によるものも大きいと考えられます。繰り返される法改正が、良い方向に導くものもあれば、かえってわかりにくくするものもあり、頭を悩ませるところです。

その公的保険に関する法改正について、これまで数年の間に行われた法改正と、来年行われる法改正をまとめてみましたのでご確認ください。

■健康保険法
令和4年 1月1日 傷病手当金の支給限度期間の緩和
令和4年 1月1日 任意継続保険の資格喪失要件追加
令和4年 3月1日 4月納付分より健康保険料率改定
令和4年10月1日 育保険料免除要件の見直し
令和4年10月1日 短時間労働者の適用要件見直し
令和4年10月1日 社会保険適用拡大（特定適用事業所要件の拡大）

■厚生年金保険法
令和4年 1月1日 年金手帳の廃止
令和4年 4月1日 60～64歳の在職老齢年金の支給停止基準の緩和
令和4年 4月1日 老齢年金の繰り下げ受給の上限拡大
令和4年10月1日 短時間労働者の適用要件見直し
令和4年10月1日 社会保険適用拡大（特定適用事業所要件の拡大）

■高年齢雇用安定法
令和3年 4月1日 70歳までの就業機会の確保努力義務化

■育児介護休業法
令和3年 1月1日 子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得
令和4年 4月1日 環境整備、個人別周知、意向確認の義務化
有期契約労働者の休業取得要件の緩和
令和4年10月1日 出生時育児休業制度の創設、育休の分割取得可能化
令和5年 4月1日 育児休業の取得状況の公表義務化

■雇用保険法
令和4年 1月1日 マルチジョブホルダー制度
令和4年10月1日 雇用保険料率改定
令和4年10月1日 出生時育児介護休業給付金の創設

以上が主な公的保険に関する法改正ですが、この他にもまだまだ多くの項目が改正されています。

そして、来年の大きな法改正の一つが、中小企業であっても時間外労働が1か月あたり60時間を超えると、割増率が50%に上がるものです。すでに大企業では適用されていますが、12年の時を経ていよいよ迫ってくることになりました。

来年も働き方を考える一年になりそうです。

将来を見据えて、気持ちよく新年を迎えましょう。今年もありがとうございました。

公的保険アドバイザー協会
理事 福島紀夫