2026年4月から、在職老齢年金の基準額が引き上げられます。「働くと年金が減る」と言われてきた仕組みが見直され、これまでよりも年金が減額されにくくなります。今回の改正は、高齢期の就労を後押しする見直しと言えるでしょう。このコラムでは、在職老齢年金制度の内容と、改正前後の具体例を通じて押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

在職老齢年金とは

在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入して働く場合に、毎月の給与（標準報酬月額）と前年のボーナス（標準賞与額）の12分の１、そして老齢厚生年金の月額を合計した額が基準額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる仕組みです。2025年度の支給停止基準額は「51万円」です。合計額が51万円を超えると、超過額の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。

もともと年金は高齢で働けず収入がなくなった時の保険金です。そのため、働いて収入があるなら年金を支給しないという考え方のもと、この制度が存在します。しかし、時代は変わり、平均寿命が延び、働く高齢者は増えてきました。一方で働くと年金が減るという仕組みは就労意欲を抑制します。企業側にも人材確保のニーズがあります。このような社会的背景から、2026年度は基準額が大きく引き上げられることになりました。

2026年4月からの基準額は「65万円」です。基準額の引き上げによって、より高い給与水準まで年金が減額されずに済むことになります。なお、65歳未満の年下の配偶者がいる場合、加給年金が支給されることがあります。これまで、厚生年金が全額カットになると加給年金もカットされていました。しかし、基準額の引き上げにより厚生年金を一部でも受け取れるようになると、加給年金はカットされません。この点も今回の改正による大きな影響の一つです。

在職老齢年金の注意点

在職老齢年金の制度による年金の支給停止の対象者はあくまで「厚生年金に加入して働く人」の「老齢厚生年金」です。厚生年金に加入しない働き方をしている人や老齢基礎年金は対象外です。ただし、70歳以上の方は、厚生年金に加入しませんが、厚生年金適用事業所で働いている場合は、在職老齢年金の仕組みが適用されます。この点、誤解がないように理解しておきましょう。

改正前後での具体例を確認

では、改正前後で支給停止額はどのように変わるのでしょうか。具体例を見てみましょう。

【ケース】
 ・老齢厚生年金：月10万円
 ・給与：月50万円

■ 改正前（基準額51万円）
給与50万円＋厚生年金10万円＝合計60万円
基準51万円を9万円超過
→ 9万円×１/２＝4万5,000円が支給停止

結果： 老齢厚生年金10万円 − 4万5,000円 ＝ 5万5,000円支給

老齢基礎年金は全額支給されます。このケースでは厚生年金が全額停止ではないため、加給年金がある場合は加給年金も支給されます。

■ 改正後（基準額65万円）
給与50万円＋厚生年金10万円＝合計60万円
基準65万円以内→ 支給停止なし

結果： 老齢厚生年金10万円は満額支給

制度改正をライフプランにどう活かすか

健康寿命が延びる中、働き続けたいと考える高齢者は増えています。2022年度の在職停止者数は50万人で年金を受け取りながら働いている人の約16％に該当します。今回の改正により、約20万人が全額受給可能になると試算されています。

高齢期の働き方は、単なる収入の問題だけでなく、将来の年金額や健康、生きがい、社会参加などライフプラン全体に関わります。今回の改正を機に、ご自身や顧客の就労状況と年金の関係を改めて確認しておくことが重要です。

参考
厚生労働省：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要 

公的保険アドバイザー
前田菜緒