2026年4月は、単なる年度替わりではなく「子ども・子育て支援金」のスタートや、在職老齢年金の緩和など、現役世代からシニア世代まで全世帯に影響が及ぶ大きな転換点です。この4月、社会保障制度は一つの大きな節目を迎え、少子化対策を強化するための新制度が動き出し、同時に働き続けるシニアを後押しする改正も施行されます。

今月は、誰もが気になる「2026年4月改正」の重要ポイントを整理してまいります。

今回の最大のトピックは、「子ども・子育て支援金制度」の開始です。これは、少子化対策の財源を確保するため、全世代が医療保険料（健康保険や国民健康保険など）に上乗せして負担する仕組みです。児童手当の拡充や、妊婦のための支援給付など、現行の制度のさらなる充実を目指すものとなっており、現行の「子ども・子育て拠出金（厚生年金で事業主のみ負担）」とは別枠の制度として設けられます。

制度の基本的な位置付けとしては、少子化対策の強化（いわゆる「こども・子育て支援加速化プラン」）に必要な財源を確保するために創設される制度であり、財源の一部を、医療保険制度を利用して「支援金」として拠出するものであり、健康保険（協会けんぽ・健康保険組合等）、国民健康保険、後期高齢者医療制度など、ほぼすべての医療保険加入者が対象になる方向で設計されています。

負担額の目安は加入する保険者によって異なりますが、平均的な会社員で月額数百円程度となっており、標準報酬に応じて異なり、2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

実務上の注意として、4月分の保険料（通常5月支給給与）から控除が始まります。給与明細に新たな項目が追加されるため、控除される側としてみれば「実質的な増税ではないか」といった問い合わせが増えることが予想されますし、実際にもそういった意見が出てきています。

しかし、私たちが考えなければならないことは、日本の社会保障制度は世代間扶養の考え方が基本となっていますので、今私たちが手を差し伸べることで、次世代が私たちを支えてくれる担い手となります。そう考えると、独身であるから、高齢であるからという区別ではなく、全世代で支える仕組みが重要であることを認識すべきといえます。

社会保障は取られるものというイメージが強いですが、2026年の改正は「次世代への投資」と「現役世代のセーフティネット拡充」の両輪で動いています。数字の表面的な増減に一喜一憂せず、ご自身のライフステージにおいて、どの制度をいつ活用できるのかを把握しておくことが、賢明な措置といえます。

次に、シニア世代の就労意欲を削いできたとされる「在職老齢年金」の仕組みがさらに緩和されます。改正内容は、65歳以上の現役就業者を対象に、年金が支給停止され始める基準額が、これまでの総報酬月額相当額と年金額の基本月額の合計が、月額51万円から65万円へと大幅に引き上げられます。

アドバイスとしては、この改革により、高年収のシニア層でも年金を全額、あるいはより多く受給しながら働き続けることが可能になります。年金が減るから仕事をセーブするという考え方をアップデートし、キャリア継続のメリットを伝える好機です。

今回の改正は「負担増」の側面が強調されがちですが、その背景には「次世代を社会全体で支える」「意欲ある高齢者の活躍を支える」というメッセージが込められています。

春からの新制度を、不安の種ではなく将来の安心を再設計するきっかけとして意識していきましょう。

公的保険アドバイザー協会
理事　福島紀夫