2025年もどうぞよろしくお願いいたします。

数年前から問題視されてきた2025年問題が、とうとう本年になりました。2025年問題とは、日本社会が直面する重大な課題をいいます。今年、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、国民の5人に1人の割合で後期高齢者となることから、超高齢化社会を迎えることになります。これによって、医療・介護をはじめとする社会保障制度に多大な影響を及ぼすと予測されており、社会のあらゆる側面で負担が増加し、構造的な改革が求められるとされていることから、大きな舵取りが必要になることがいわれていました。

一方で、出生率も低迷していることから2030年以降の人口減少に伴う労働力人口の減少も大きな問題です。

今月は、2025年問題が今後どのような影響を及ぼすのかを考えてみます。

日本の人口は減少傾向にあり、高齢者人口の割合は増加していることはご承知のことと思います。総務省のデータによれば、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2024年時点で3,625万人と過去最多で、総人口に占める割合も29.3％と過去最高を記録しています。これがこのまま進むことで、2025年には30％を超えると見込まれています。特に後期高齢者の増加が顕著で、2025年には2000万人を超え、総人口の割合は16.8％と推定されています。

この高齢化の進展は、単に年齢層の偏りを示すだけでなく、社会全体の仕組みに深刻な影響を与えることとなります。

後期高齢者は、若年層に比べて医療費が高額になる傾向があることから、医療制度の負担も大きくなることでしょう。高齢化が進むことで医療費全体が増加し、国や自治体の財政に大きな負担がかかります。

また、医療人材の不足も深刻で、特に地方では医師や看護師の確保が難しくなることが懸念されていますので、地方の病床率の問題も考えられます。

高齢者の医療ニーズも多様化していますので、生活習慣病や認知症といった慢性疾患の増加により、従来の治療中心の医療から、予防や在宅ケアへのシフトが重要になってまいります。

医療と同様に、介護を必要とする高齢者の数が急増することで、施設や在宅介護のサービスが不足する可能性があります。特に独居世帯や高齢夫婦のみの世帯が増加しているため、家族による介護の負担が増大するとともに、社会全体で介護を支える仕組みが一層重要になります。

介護職の人材不足も同様に課題であり、待遇改善や外国人労働者の受け入れなどが議論されていますが、根本的な解決には至っていません。特に地方では介護施設の数や人材確保の難しさが課題として浮上しています。

2025年問題は、政府や自治体だけでなく、国民一人ひとりが向き合うべき課題であると言えます。例えば、自分自身や家族の老後について早めに計画を立てること、地域活動に参加して高齢者支援に貢献することが挙げられます。また、世代間の交流を通じて、社会全体で問題意識を共有することが重要です。

2025年問題は、単なる高齢化の問題にとどまりません。医療・介護の持続可能性、地域社会の在り方、そして働き方改革など、社会全体の構造を見直す必要があります。この課題を克服するためには、官民一体となった取り組みが求められます。2025年を乗り越え、持続可能な社会を築くために、今こそ未来のために、社会全体での対策を考え、自分たちの将来も見据えていきましょう。

公的保険アドバイザー協会

理事　福島紀夫