2022年4月より不妊治療は保険適用になり、以前に比べると自己負担はずいぶん小さくなりました。とはいえ、気楽に支出できる金額ではありませんし、保険適用には条件もあります。そこで、不妊治療と保険適用の関係や保険が適用されるもの、されないものについて解説します。

保険が適用される条件

2023年現在、人工授精や体外受精などの不妊治療は、保険が適用されるため自己負担割合は3割です。ただし、体外受精や顕微授精において保険が適用されるのは、43歳未満の女性です。保険適用の対象となるのは、婚姻関係や同一世帯の事実婚の男女で、治療開始時点の女性の年齢が40歳未満なら子ども1人につき最大6回、40〜43歳未満なら子ども1人につき最大3回までの治療が保険適用となります。

この回数は、体外受精や顕微授精の胚移植の回数であり、人工授精やタイミング療法については、保険適用の回数や年齢制限はありません。

そして、健康保険の対象となれば高額療養費の対象にもなります。不妊治療が保険適用になったとはいえ、治療によっては数十万円かかることも珍しくないでしょう。1ヶ月あたりの自己負担額が限度額を超えると高額療養費の対象となる上、高額療養費制度には、過去12ヶ月に3回以上自己負担が上限に達すると4ヶ月目から「多数回該当」の制度もあります。多数回該当が適用されると、下記表の通り、さらに自己負担の上限額が下がります。

「高額療養費のひと月の上限額と多数回該当の上限額」

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆様へ」

高額療養費の自己負担上限額は、所得によって異なりますから、ご自身の上限額を事前に確認しておくと経済的不安が軽減されるでしょう。

民間保険会社の保険は適用される？

不妊治療が保険適用になったことによって、人工授精や胚移植が民間保険会社の保険金給付の対象となる場合があります。さらに、不妊治療においては先進医療の技術があり、保険適用の治療と組み合わせることが可能です。

先進医療部分については健康保険適用外ですから、全額自己負担となり、高額療養費も適用されませんが、民間保険会社の医療保険などで先進医療特約を付帯している場合は、保険金がおりる場合があります。

保険金請求ができると経済的負担はさらに軽くなりますから、加入している保険が不妊治療を対象としているかどうか確認しておくと良いでしょう。

治療にあたっては保険適用の範囲を確認しておく

不妊治療に保険が適用されることになったものの、胚移植には回数制限があります。採卵には回数制限がないものの、体外受精で得られた胚をすべて移植させた後でないと次の採卵で保険適用はできません。保険適用かどうかで大きく自己負担が変わりますから、治療にあたっては保険適用の範囲を事前に確認しておくことが重要と言えます。

公的保険アドバイザー
前田菜緒