2026年1月23日、2026年度の年金額が発表されました。前年度比で国民年金は1.9％、厚生年金は2％引き上げられます。年金額はどのように決まるのか、また、具体的に年金はいくらになるのか、例を挙げながらお伝えします。

2026年度の年金額

2026年4月より年金額は以下の通りとなります。

・国民年金（老齢基礎年金・満額・昭和31年4月2日以降生まれ）　
月額70,608円（2025年度より1,300円増）

・厚生年金（平均給与約51万円・厚生年金約40年加入の場合）
月額10万6,842円（2025年度より2,056円増）

・国民年金＋厚生年金　
月額17万7,450円（2025年度より3,356円増）

なお、昭和31年４月1日以前生まれの人の老齢基礎年金（満額）は、月額 70,408 円（2025年度より1,300 円増）です。

年金額を決める「2つのモノサシ」と「1つのブレーキ」

年金は物価や賃金の変動に合わせて毎年改定されます。ただし、物価や賃金が上がった分だけそのまま増えるわけではありません。年金の給付水準を将来にわたって維持するために、物価が上がっても伸びを少し抑える「マクロ経済スライド」による調整が行われるためです。

2026年度の改定率は2025年度の下記の指標をもとに決定されました。

1. 物価変動率：3.2％
2. 名目手取り賃金変動率：2.1％
3. マクロ経済スライド（調整ブレーキ） ：▲0.2％

物価の上昇が賃金の伸びを上回っている場合、年金制度の支え手である現役世代の負担に応じて賃金変動率を採用する決まりになっています。そのため、2026年度は低い方の「2.1％」を基準に計算されました。

また、厚生年金はマクロ経済スライドによる調整率が3分の1になります。これは、現役世代・将来世代の給付水準を確保すると同時に、厚生年金受給者に不利になり過ぎないように配慮する必要があるという政策によるものです。

上記より、今回の改定率は以下のようになりました。

国民年金（基礎年金）：2.1％－0.2％＝1.9％
厚生年金（報酬比例部分）：2.1％－0.1％＝2.0％

具体例：実際にいくらになる？

年金は働き方や給料によって金額が変わります。厚生労働省が発表している経歴別の受給例をみてみましょう。

➀厚生年金期間中心（20年以上）平均厚生年金期間39.8年・平均収入50.9万円

　基礎年金69,951円＋厚生年金106,842円＝合計173,457円

②国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）平均厚生年金期間7.6年・平均収入36.4万円

　基礎年金48,896円＋厚生年金14,617円＝合計63,513円

③国民年金（第3号被保険者）期間中心（20年以上）平均厚生年金期間6.7年・平均収入26.3万円

　基礎年金69,016円＋厚生年金9,234円＝合計76,810円

＊平均収入とは、賞与含む月額換算の収入です。

インフレに強い「賦課方式」のメリット

 年金額は、マクロ経済スライドや賃金の伸び率によっては物価ほど上昇しない「給付が抑制される」仕組みが採用されていますが、基本的には物価上昇に応じて年金額も上昇する仕組みになっています。つまり、インフレに対応しているということです。これは、現役世代が納めた保険料を今の高齢者の年金に充当する賦課方式を採用しているためです。

 賦課方式（日本）： 物価が上がれば、現役世代の賃金や社会保険料収入も増えます。その増えた原資を配分できるため、インフレ（物価高）に強いというメリットがあります。

積立方式（個人年金など）： 自分の現金をコツコツ貯める方式です。物価が2倍になっても、貯めていた現金の額面は変わらないため、実質的な価値が目減りしてしまいます。

 公的年金は、物価高から私たちの生活を一定程度守るための「自動的な調整機能」を持っています。今後も法改正や経済状況により数値は変動しますが、仕組みを正しく知ることで、将来への備えも過度に不安にならず正しく行うことができるでしょう。

 公的保険アドバイザー
前田菜緒