2021年12月に金融庁の監督指針が改正され、以下が新たに監督上の着眼点として明記されました。

1. 募集人に対して公的保険制度に関する十分な教育を行っているか
2. 公的保険制度や受取額をふまえ、募集時に顧客に適切な情報提供を行っているか

人生100年時代の生活設計や資産形成への関心が高まるなか、プランニングの基本となる国の保障制度「公的保険」について正しく理解して、わかりやすく説明できることは、保険募集人、金融サービス（保険・銀行・証券）に携わる方の必須スキルです。

公的保険だけではまかないきれないリスクが明確になるから、
民間保険の必要性が納得できる

それぞれのリスクはある程度公的保険で保障されていますが、それだけではまかないきれない必要保障額との差分が明確になります。まず公的保険の保障内容と受取額を明確にすることで、お客さまが自ら民間保険の必要性をご認識いただくことにつながります。

なぜそんなことができるのか？

お客さまとの面談の際、まず「ねんきん定期便」の内容を確認して具体的な受取額を試算します。この具体的な受取額を試算する、というのがとても重要です。

その上で、必要保障額と公的保険の受取額との差分を可視化することで、民間保険で備えるべき金額が明らかになります。

当協会ではこの「公的保険から始まる保険サービス」を、会員に徹底的に学んでいただいています。