公的保険アドバイザーは、公的保険(健康保険、介護保険、雇用保険、年金保険)について横断的かつ幅広い知識を持ち、その専門知識を生活者にわかりやすくお伝えし、人生のリスクに適切に備えることができるようアドバイスをすることを使命としています。

我が国の公的保険制度は、皆保険・皆年金を謳い国民が遭遇する人生のリスク、疾病、高齢化、失業、介護などに備えて生活を保障するとても重要な仕組みです。しかし残念なことに、公的保険の窓口はそれぞれが独立しており、生活者に対し横断的に適切な情報を提供できる国の機関はありません。

公的保険において、国民が国からの給付を受けるためにはなんらかのリスクに直面した時に自らが受給要件を満たすことを知った上で、自身で適切な窓口に請求を行わなければなりません。そのため、公的保険制度を知らないと、本来給付を受けられる人が給付を受けられないという状況が起こり得ます。

また公的保険の内容を知らないために、必要以上に民間保険に入り不必要なお金を払ってしまったり、反対に保障が足りなくて生活再建ができない等のトラブルも発生します。

そればかりではなく、少子高齢化など社会的な問題から、国の公的保険制度は基本的に縮小の方向です。時代の移り変わりとともに、国民の生活を守るセーフティネットがぜい弱になってきているということは、私たちの日々の暮らしが、これまでにないリスクにさらされているということになります。

このような現状をふまえ、公的保険アドバイザーは、生活にかかわる国の制度を正しくお伝えし、公的保険だけでは守り切れない人生のリスクへの適切な対策をアドバイスする専門家として必要とされています。

今、公的保険アドバイザー®の活躍が
必要とされている3つの理由

① 2025年の超高齢化問題と社会保障費の増加

2015年は団塊世代が前期高齢者(65~74歳)になる年です。そしてその10年後である2025年は、団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となります。これは、日本の超高齢社会の始まりを意味します。

そして2050年の日本は、65歳以上の人口が3,768万人で、日本の人口の38.8%を占めるようになると予測されています。人は歳をとると、介護が必要になったり、病気になったりといったリスクが高まります。つまり、「超高齢社会」がもたらすものは、社会保障費の増加なのです。

② 負担の増加と給付の減少

日本の社会保険制度は、「賦課方式」で成り立っています。これは現役世代が負担する保険料が高齢者の年金の財源となって支える仕組みです。この賦課方式のおかげで、日本の年金制度は物価への連動が可能なのです。

しかし、1965年の胴上げ型だった日本の賦課方式の姿が2050年には肩車型になります。これはすなわち、支え手である現役世代の負担増を意味します。
もちろん支え手の数は少子化の影響でますます減るわけですから、支え手がより多く社会保険料を負担するだけでは終わらず、支えられている高齢者も受給額を減額し、できるだけ長く支えてもらえるような対策をとらざるを得ないのです。

物価上昇にも不安なく老後の生活をおくれるようにと考えられた賦課方式が、少子高齢化においてはもっとも重大な弱点となる。皮肉なことですがこれが日本の社会保険の現状です。

③ 公的保険を補完するリスクへの備え

私たちが考えておかなければならない人生のリスクは常に存在します。そしてこれまでそのリスクを、国全体で支えてきたのが社会保険です。しかし社会の変化で今や国の保険が以前のような安心感をもたらす力強いものではなくなっています。では、国がカバーしきれなくなった人生のリスクはどう対処したら良いのか?それは民間保険や金融資産などが備えとなるのです。しかし残念なことに、公的保険を理解したうえで民間保険を考える人は少なく、まずはリテラシーを高めることが必要です。

公的保険アドバイザーは、まさに次代を担う人たちの公的保険のリテラシーを高めてもらうことを使命としています。